AI Trend Note
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    法廷の天秤の片側に、実体のない書類の山が載っている様子をたとえたイラスト
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    AIが作った架空の判例、法廷で積み上がる制裁金と訴えの棄却

    AIが作った架空の判例を裁判所に提出した事例が、世界で1,500件を超えました。制裁金と費用が11万ドルに達し、訴えそのものも棄却されたオレゴン州のワイナリー訴訟を中心に、流れをまとめます。

    弁護士が裁判所に出した準備書面には、判例15件と判決文の引用8か所が書かれていました。相手方の弁護士が調べてみると、そんな判例はどこにも存在しません。AIがそれらしく作り上げたものでした。この件で弁護士たちは約11万ドルの制裁金と費用を負担し、依頼人は訴訟そのものを失っています。2023年に初めて話題になった「AIの架空判例」問題は、いまや1日に何件も裁判所に現れる日常になりました。

    何が起きたのか

    舞台は米オレゴン州南部にある家族経営のワイナリーです。ジョアン・クブレットは、ワイナリーの経営権をめぐって2人の弟を相手に1,200万ドル規模の訴訟を起こしました。ABA Journalの報道によると、原告側は略式判決の段階で出した準備書面3通に、存在しない判例15件と捏造した引用8か所を盛り込んでいました。

    項目内容
    事件Couvrette v. Wisnovsky、オレゴン州連邦地方裁判所
    裁判官マーク・D・クラーク治安判事(magistrate judge)
    決定2025年12月12日
    問題架空の判例15件、捏造した引用8か所
    制裁弁護士2人に制裁金と相手方の弁護士費用で計約11万ドル、訴えを棄却

    より大きな問題は、その後の対応でした。相手方が誤りを指摘すると、原告側の弁護士は架空の内容をこっそり削って書面を出し直しました。裁判官はこれを「隠蔽の試み」とみなしています。相手方は、AIで書面の下書きを作ったのは依頼人本人である可能性が高いと主張し、原告側は反論しませんでした。裁判官は「何度も説明の機会があったのに沈黙したことが、多くを物語っている」と書いています。

    裁判官はこの事件を、AIの誤用による制裁の事例の中でも「程度と規模の両面で悪名高い例外」と表現しました。訴えは再提訴できない形で棄却されています。依頼人は控訴する予定だと明らかにしました。

    オレゴン州メドフォードにある石造りの外観のジェームズ・A・レデン連邦裁判所庁舎
    オレゴン州連邦地方裁判所メドフォード支部が入るジェームズ・A・レデン連邦裁判所庁舎。オレゴン州南部の事件を扱う。画像:Ian Poellet, Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0.

    なぜ起きたのか

    AIが判例を作り上げてしまう理由は、ハルシネーションと同じです。言語モデルは事実を検索してくるのではなく、もっともらしい次の文を生成します。判例の名前、事件番号、判決文の言い回しは形式が決まっているため、モデルにとってとくにまねしやすいものです。本物に見える偽物が生まれるのに、最も都合のよい条件がそろっています。

    だからこそ、対策はAIを使わないことではなく、確認することです。今回の判決も、弁護士たちが判例が現在も有効かを確かめる基本的なツールさえ使っていなかった点を指摘しました。

    事例はどれだけ増えたのか

    法律研究者のダミアン・シャルロタンが作ったAIハルシネーション判例データベースは、裁判所がAIのハルシネーションを含む資料の使用を認定した、または事実上認めた決定を集めています。

    時点集計件数(世界)
    2026年1月約700件
    2026年4月約1,200件
    2026年6月初め1,500件以上

    この数字は、データベースを引用した外部の集計によるものです。半年で2倍以上に増えた計算になります。米国の事例だけを見ると、弁護士をつけずに本人で訴訟をする当事者が約60%、弁護士が約40%を占めるという分析もあります。出発点とされる2023年の米Mata v. Avianca事件の制裁金が5,000ドルだったことと比べると、制裁の重さも大きく上がりました。

    AIが誤った内容を作り出した責任は、結局その成果物を提出した人が負います。裁判所は「AIがやった」を言い訳として受け入れません。

    わかっていることと、まだわからないこと

    • 金額は情報源によって少し違う。 11万ドルと報じたところと、約10万9,700ドルと集計したところがあります。どちらも制裁金と相手方の弁護士費用を合わせた金額です。
    • 誰がAIを使ったのかは未確定。 依頼人が使った可能性が指摘されていますが、どのAIツールだったのかはわかっていません。
    • 最終的な結論ではない。 依頼人が控訴の意向を示しており、上級審の判断が残っています。
    • 集計は実際より少ない可能性がある。 データベースが集めるのは、裁判所が問題を指摘した決定だけです。見逃されたまま通った事例は含まれません。

    まとめ

    AIが作った架空の判例は、もはや珍しいハプニングではなく、毎日のように裁判所に現れる問題になりました。オレゴン州のワイナリー訴訟は、確認を省き、さらに隠蔽まで試みると、制裁金にとどまらず訴訟そのものを失いかねないことを示しています。業務でAIを使う組織なら、成果物を誰がどう確認するのかを先に決めておくことが、最も現実的な備えといえそうです。